住まいのコラム
【2025年度】住宅ローン控除の上限は？改正内容と申請方法も解説
- #住まいづくり
住宅を購入または一戸建てを建築する場合、住宅ローンを利用します。住宅ローンから借り入れできる額は住宅の種類や居住した年などによって変わります。住宅ローンには控除制度があり、制度を利用することで住宅取得者は経済的な負担を軽減することが可能です。
住宅ローン控除は社会情勢や経済状況により頻繁に改正されるので、事前に制度内容と変更点を知った上で住宅を購入または建築しましょう。
住宅ローン控除の申請方法もあわせて紹介するので、ぜひご一読ください。
1.住宅ローン控除の概要
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、 住宅取得者の経済的な負担の軽減を図るために、住宅ローンの年末残高に応じた金額を所得税や住民税から控除する制度 を指します。
住宅ローン控除は長く実施されている制度ですが、社会情勢や経済状況の変化に対応するために、税制の改正で内容が変更されることが多い制度です。
◆2025年度における住宅ローン控除の概要（新築住宅の場合）
| 控除期間 | 13年間 |
|---|---|
| 控除率 | 0.7％（10年目まで） |
| 借入限度額 |
3,000万円
※認定住宅の場合は4,500万円 ZEH水準省エネ住宅3,500万円 省エネ基準適合住宅3,000万円 ※令和6・７年入居の場合 |
| 適用対象者の所得要件 | 合計所得金額2,000万円以下 |
| 主な要件 |
|
1-1.2025年度の住宅ローン控除の上限額
毎年末の住宅ローン残高の0.7％に相当する金額を、13年間にわたって所得税や住民税から差し引くことができました。
2025年度に新築住宅に入居した場合、住宅ローン控除を利用できる借入限度額は一般住宅で4,500万円、認定住宅（ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅）でZEH水準省エネ住宅は3,500万円、省エネ基準適合住宅は3,000万円です。したがって、控除可能額（控除合計額）は13年間で以下のような金額になります。
◆2025年度の住宅ローン控除額の上限（1～13年目）
- ZEH水準省エネ住宅 3,500万円 × 0.7% × 13年間= 318.5万円
- 省エネ基準適合住宅 3,000万円 × 0.7% × 13年間= 273万円
- 認定長期優良住宅／認定低炭素住宅 4,500万円 × 0.7% × 13年間= 409.5万円
2.住宅ローン控除の申請方法と注意点
住宅ローン控除を受けるには、 入居した年の収入に関する申告を行うタイミング（入居の翌年の確定申告時）で、確定申告書に必要書類を添えて税務署に申請する 必要があります。住宅購入または入居後に、以下の書類を集めておきましょう。
◆住宅ローン控除の申請に必要な書類と入手できる場所（例）
- 住民票の写し（居住地の市区町村）
- 残高証明書（銀行などの金融機関）
- 建物・土地の登記事項証明書（法務局）
- 請負（売買）契約書（自分）
- 給与の源泉徴収票など（勤務先）
会社員の場合、2年目以降は次の2種類の書類を勤務先に提出し、年末調整を受けることが可能です。 毎年確定申告をする必要はありませんが、住宅ローン控除に関する手続きは毎年必要になります。
◆年末調整時に必要な書類と入手できる場所
- 年末調整のための住宅借入金等控除証明書（税務署）
- 借入金残高証明書（銀行などの金融機関）
自営業の方や個人事業主の方は、2年目以降も1年目と同様に確定申告期間内での確定申告が必要です。 年末調整や確定申告で住宅ローン控除の手続きを忘れていた場合は、期限内に税務署に相談し、申告期限までに還付申告の手続きを行いましょう。
まとめ
住宅ローン控除とは、住宅取得者の経済的負担を軽減する制度のことです。
住宅ローン控除を受ける場合は、入居の翌年の確定申告時に確定申告書に必要書類を添え、税務署に申請しましょう。